大家族とは対になる核家族は，日本では１９６０年の１，１７９万世帯から，１９９５年には２，５７６万世帯と２倍以上に増加しました。１９７０年代半ばがピークとなった増加率は減少しているものの、日本の約６０％を占める核家族世帯が家族形態の中心であることは長い間変わっていません。.

わが国の総人口は、２００５年をピークに減少に転じています。６５歳以上の人が総人口に占める割合のことを“高齢化率”といいますが、一般的にこの高齢化率が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」と呼ばれています。
日本では１９５０年には５％であったのが、１９７０年に高齢化率が７％を超え、１９９４年に１４％を、２００７年に２１％を超え、現在２０１０年では２３．１％を記録しました。
総人口が減少しながら高齢化率はさらに上昇し続けるので、２０２５年には３０．５％、２０５５年には４０．５％と、日本人の２．５人に１人が６５歳以上という時代がやってきます。

（参考）
内閣府「高齢社会白書」
高齢化の状況

国全体の高齢者の年齢構成を概観すると、現時点では６５歳以上７５歳未満の前期高齢者のほうが、７５歳以上の後期高齢者よりも多いのですが、２０２０年以降にはこの比率が逆転し、後期高齢者のほうが多くなると推測されています。
換言すれば、若くて元気な高齢者よりも、身体機能が低下し、健康面に問題をかかえた高齢者のほうが多くなるということでもあるのです。

（参考）
内閣府「高齢社会白書」
高齢化の状況

２００２年９月現在の全国の認知症高齢者の数は約１４９万人とみられています。最近の調査によれば、団塊の世代がすべて６５歳以上となる２０１５年には２倍の約３０２万人、さらには２０３５年には４４５万人になると推計されています。
年を取ると物忘れが多くなりますが、老化による物忘れとは異なり、認知症というものは脳の病気です。大きな特徴としては、忘れている事すら忘れているということです。体験や出来事の記憶の全てを失うこともあります。このため、社会生活が困難になったり、日常生活が困難になったりします。認知症が進行すると、寝たきりや人格崩壊になってしまいます。

高齢者の支え手となる１５歳～６４歳の生産年齢人口、いわゆる現役世代との比率をみてみると、１９７５年には１人の高齢者に対して８．６人の生産年齢人口がいました。しかし、２０１０年には高齢者１人に対して２．８人となり、今後、高齢化率が上昇し２０２５年には２．０人、２０５５年には１．３人で高齢者を支えなければなりません。

（参考）
内閣府「高齢社会白書」
高齢化の状況

国際連合の最新の情報のよると、日本の平均寿命は、男性が７９．０歳で世界４位、女性が８６．２歳で世界１位、男女総合では８２．７歳で世界１位となっています。平均寿命が伸び、かつ少子化の進行による若年人口の減少により、高齢の夫婦や親子において妻が夫の介護を、息子が母の介護という、いわゆる老老介護が増加しています。認知症の増加も踏まえると、認知症の高齢者を介護する高齢者自身が認知症を患い、適切な介護が出来なくなる認認介護も増加しており、家族が共倒れする危険性や介護疲れによる心中事件もあることから大きな社会問題となっています。

厚生労働省人口動態統計によれば、２００９年における６５歳以上の高齢者の家庭内事故死は１１，９８７人で、６５歳以上の高齢者の交通事故死の３，７８９人を大きく上回っています。これを原因別にみると、浴槽内での溺死が最も多く、事故死総数の約３分の１にものぼっています。

（参考）
厚生労働省による人口動態統計
年齢階級別にみた選択死因分類・性別死亡数
家庭内における主な不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数・構成割合

かつて高齢者が家長として生活していたころは、たとえ生活動作が不自由であっても、妻、嫁、娘といった主に女性の介護によって生活を維持していました。しかし、核家族化が進行し、一方で女性の社会進出が当然となってきた現在では、家庭内に以前のような介護力が存在しません。また２０００年４月から始まった介護保険制度など、国や地方自治体によって様々な在宅福祉サービスが展開されていますが、高齢者の住生活を維持するまでには至っていないのが現状であります。
住環境の整備の必要性を、福祉の視点からとらえると、ホームヘルパーや家族の介護量の軽減、ひいては介護からの解放につながります。また、住宅の視点からとらえても家庭内事故の減少を図ることが可能となり、総合的な視点においても住環境の整備は高齢者が在宅で自立した生活をおくることをできる限り継続させ、高齢者自身の自立と生活への意欲の拡大を図ることが可能となるのです。このことは、高齢者の生きがいにつながり、家族関係の円滑化にもつながってゆくのです。

福祉住環境整備とリフォームとの大きな違いは、リフォームでは居住中の住宅の改築や改装を目的としますが、福祉住環境整備では、その高齢者が病気である場合、その症状がどのようなものか、家族が介助に協力できるか、家の壁は思わぬ加重がかかっても手すりが外れない構造なのか、予算はどれくらいで考えているのかなど、個々の事情に応じて住環境整備のプランニングをおこないます。
また、リフォームでは手すりの設置をとっても、ごく一般的な場所に取り付けるのが常識でありますが、福祉住環境整備の場合、その高齢者の疾病、例えば脳血管障害により後遺症として片麻痺が残った場合に、しっかりと手すりが機能出来る場所に取り付けなければ、取り付ける意味がなくなってしまいます。
先ずは高齢者や障害者の住みよい住環境やご家族の気持ちなど、総合的な視点を考慮しておこなうのが福祉住環境整備といえます。

福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案する専門職として２００１年に厚生労働省より認定された公的資格です。医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、建築士やケアマネージャー等各種専門職と連携をとりながらクライアント（依頼者・ご利用者）に適切な住宅改修プランを提示したり、福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスをおこないます。
あくまでも国家資格ではなく公的資格のため、資格を取得しているから何かの大きな権限が与えられるというものではなく、取得者の大半は取得したまま実務経験には活かされていないのが現状です。
当社のスタッフは２００６年、合格率２９．６％の中で福祉住環境コーディネーター２級を取得しておりますが、取得後のセミナーにて同志を募り、ＦＪＣネットワーク東京という勉強会サークルを設立いたしました。現在会員数は６０名（２０１０年６月現在）となっており、当会の広報グループリーダーとして毎月１回のメルマガ発信やブログの更新を担当しております。
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