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(2)段差の解消

介護保険の給付対象となる「段差や傾斜の解消」として、居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げなどが該当します。
(福祉用具レンタルに該当する「スロープ」又は福祉用具の購入に該当する「浴室内すのこ」を置くことによる床段差の解消は除かれます。)

傾斜を解消するための工事も対象となります。

傾斜の解消平成24年度の介護保険法改正により、傾斜を解消するための工事も介護保険の給付対象工事となりました。
傾斜が急勾配で歩行に支障が生じている場合、勾配を緩くすることによって転倒の危険性を軽減させることができます。

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このようなケースでも介護保険の給付対象工事となります。

傾斜の解消
車いすを使用した在宅生活を送ることとなり、段差が障壁となって玄関から入ることが出来ない・・・
そのようなケースにおいて、車いすで敷地内に入るために福祉用具レンタルとサービスを併用して裏口から工夫をおこなった工事を伴った場合、内容によっては介護保険の給付対象工事となります。

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新たにスロープを設置する場合でも介護保険の給付対象工事となります。

スロープ設置屋外階段等の段差が生じていて車いすで敷地内に入ることができない場合、新たなスペースにスロープを設置する工事も介護保険の給付対象工事となります。

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段差解消機設置においても介護保険の給付対象工事となります。

段差解消機設置スロープを設置したいけれどスペースが限られていて設置ができない・・・。
そのような場合、リフト式の段差解消機を設置する工事において介護保険の給付対象工事となります。

数十万円する段差解消機は福祉用具レンタルの移動用リフトの対象となりますので、1割負担として費用を軽減させることができます。

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縁側から屋内へ出入りする場合でも介護保険の給付対象工事となります。

段差解消踏台設置居室(寝室)から敷地外へ出る際、玄関を通りよりも縁側から出入りをおこなったほうが円滑な場合もあります。
そんなとき、踏台を設置することによって縁側からの出入りを2段や3段でおこなえるようにするための工事が介護保険の給付対象工事となります。

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上がり框の段差の解消として玄関台を設置する工事も介護保険の給付対象工事となります。

玄関台設置日本の家屋のほとんどは建築基準法により床下の通気を図って地面からの湿気を防ぎ、居住者の健康を守るため、原則として直下の地面から45cm以上高くするように決められています。
そのため、上がり框の段差は歩行の際の大きな障壁となっています。
玄関台を設置することによって、転倒の危険性を軽減させることができます。

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廊下とトイレとの段差にも転倒の危険性が伴っています。

トイレの嵩下げ工事廊下からトイレに入る際、段差が高くなっていたり低くなっていたり、また敷居があって転倒の危険性が伴っています。
バリアフリーにするためにトイレの床高さを嵩上げ・嵩下げする工事も介護保険の給付対象工事となります。

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扉の敷居を撤去する工事も介護保険の給付対象工事となります。

敷居の撤去敷居を撤去することによって廊下と各部屋との段差をなくすことができます。
また、敷居を撤去に伴って、ドアの下部から隙間風が入らないように当て木・塗装をおこないます。

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ミニスロープを取り付ける工事も介護保険の給付対象工事となります。

ミニスロープ設置廊下から和室に入る場合、段差が生じていて転倒の危険性が伴っています。
ミニスロープを設置する工事も介護保険の給付対象工事となります。

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浴室の床の嵩上げ工事も介護保険の給付対象工事となります。

浴室の床の嵩上げ工事在来住宅の場合、洗面所と浴室には段差が生じている場合がほとんどです。
浴室を嵩上げして洗面所と浴室の段差をバリアフリーにすることによる工事も介護保険の給付対象工事となります。

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ユニットバス設置工事も介護保険の給付対象工事となります。

ミニスロープ設置洗面所と浴室の段差を解消する手段として主流となっているのがユニットバス設置です。
段差がなくなりバリアフリーになることに加え、浴槽高さも在来浴槽に比べて低く、またぐ動作による転落の危険性が軽減されます。

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